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反グローバル化運動についてB米大統領が「貿易が貧困を救うことに反対する勢力がある」と批判するのに対して、S仏大統領は「あの人々とも話し合うべきだ」と立場の違いをみせた。
S独首相は記者団に対して米国の雇用システムを「ハイヤー・アンド・ファイァー」（雇っておいて解雇する）と批判し「米国流の労働市場改革より雇用の確保が大事だ」と本音をもらした。
日本の針路を生んでいる。
問題は、競い合う米欧のはざまにあって日本の地盤沈下が急速に進んでいることだ。
デフレの進行を止められず、巨額の不良債権にもがいている。
金融政策は「流動性の毘」に、財政政策は「債務の良」にはまっている。
先進国中最悪の財政赤字は「ＪＧＢプロブレム」（日本国債問題）対立の背景に何があったのか。
ミサイル防衛構想などをめぐるB流の一方的外交に欧州首脳は冷ややかだったし、肌合いの違いもあっただろう。
保守回帰の米国と社民主流の欧州との落差もある。
しかし、それだけでは説明しきれない。
ＩＴバブルの崩壊で世界不況の懸念が強まるなかで、米国独り勝ちの時代には影をひそめていたグローバル資本主義をめぐる米欧間のズレが表面化したのだ。
それは資本主義対資本主義のイデオロギー対立に発展する要素をはらむ。
冷戦の終結から十年以上たって、ついに「西側同盟」が崩壊し、新たな覇権争いの時代に突入したともいえる。
ジェノバ・サミットでK改革が評価されたのは、深く長い失望の裏返しといっていい。
ドルとユーロの二極通貨のはざまで、自立できない円は揺れている。
過小評価されてきたユーロの対ドル相場が上向くと、それにつれて円の対ドル相場も上昇する。
米欧のエコノミストは三月末になると、条件反射のようにBののどかな街並みを思い浮かべる。
「円安しか日本経済の危機を打開する道はない」と声をそろえるが、それもままならない。
七カ国（Ｇ７）首脳の経済声明はアルゼンチン危機とトルコ危機に言及したが、「本当はアルゼンチン、トルコ、日本だ」と財務省幹部はもらす。
日本の地盤沈下の一方で、余計に目立つのは「世界の工場」としての中国の台頭である。
サミットの役割が今後問い直されるのは間違いない。
思い切ったリストラが必要だ。
しかし米欧対立が深まれば深まるほど、協調の場としてサミットの使命は重くなるはずだ。
国連安保理事会の常任理事国としての席ももたない日本にとって、サミットの意味はやはり大きい。
危機感をもち、改革を急ぐしかない。
改革を先送りし、「失われた二十年」になるようでは、サミット資格を問われる。
経済再生を実現し新たな協調の担い手になることこそ求められる。
十七世紀に不良債権に沈んだジェノバは金融センターの座をアムステルダムに明け渡す。
悪い夢を正夢にしてはならない。
日本の針路さなかの一九三○年だった。
第一次大戦の賠償問題解決のために発足したＢＩＳは第二次大戦後はC銀行の交流の場に変身したが、何といっても有名になったのは、銀行の自己資本規制に関する国際ルールだ。
期末の株価しだいでＢＩＳ規制が達成できるかどうかが決まる。
それによって金融システムが揺らぐ。
毎年のように日本で「三月危機」が繰り返されるのは、そのためである。
自己資本規制はどんないきさつで国際ルールになったのか。
一九八五年秋のプラザ合意の後あたりか。
国際ルール化の胎動はニューヨークでみる限り「米銀の悲鳴」から始まった。
当時米国では銀行倒産の嵐が吹いていた。
金融自由化のなか新型の債務保証などに活路を見出そうとする米銀に対してＦＲＢは健全性を損ないかねないとして新自己資本規制を打ち出した。
競争力がそがれるという危機感が米銀に広がった。
そうでなくても、米国では日本の銀行が高格付けを背景に地方債の保証業務などで米銀を圧倒していた。
強固な護送船団行政のもとで日本の銀行の格付けは軒並みトリプルＡだった。
ウォール街では自己資本規制について「単に米銀の問題ではなく国際的課題だ」という声が広がった。
温厚なR会長も「日本の金融開放は実力に比して遅すぎる」と怒っていた。
国際ルール化は日本の銀行に同等の競争条件を求めるものだったのは確かだ。
誤算だったのはその後の国際ルール作りで右肩上がりの株価を前提に安易に株の含みを自己資本に算入したことだった。
ＢＩＳ規制だけではない。
日本が進んで提案すべき分野はあちこちにある。
国際会計基準、知的財産権ルール、ＷＴＯの環境と貿易ルールや投資ルール、新興市場国の危機対応手法。
それに国際ルールはどう決まるか。
ふつう強者がルールを支配するとみられがちだが、そうとは限らない。
むしろ強者に対する弱者の不満がルール作りの出発点である場合もある。
ＢＩＳ規制はまさにプラザ合意後の強者・日本の銀行に対する弱者・米国の銀行の不満から始まった。
それはプロ野球の新ルールに似ている。
ストライクゾーンが広がったのは三割打者が続出する強者の打撃陣に対し二十勝投手がまれな弱者の投手陣の競争条件を改善したものだろう。
日本はいま世界経済で弱者の立場にいる。
戦後どの先進国も体験していないデフレ危機に直面している。
先進七カ国（Ｇ７）の劣等生であるばかりか、債務不履行に追い込まれたアルゼンチンと同列で論じられる。
しかし、ものは考えようだ。
強者ならルールのごり押しに遠慮があっても、弱者だからこそできる提案もあるはずだ。
Bで作成中の新ＢＩＳ規制は日程が遅れ気味だが、日本はこんどこそ積極的に提案すべきだ。
リスク資産の算定が複雑になりすぎるのは避けたい。
S独首相まで「中小企業に打撃になる」と警告しているほどだ。
銀行の自己資本を強化し、株の含みに依存しない経営をめざすのは当然だが、間接金融から直接金融への移行期で金融システムに過度に影響するのは防要がある。
少なくとも、期末の株価を直近三カ月平均に変えるなど「三月危機」を防ぐ工夫だろう。
重いニュースが続くなかで、ＮＨＫのスペイン・アルハンブラ宮殿特集には心を洗われた。
宮殿内で弾くギター奏者、村治佳織さんの「アルハンブラの思い出」はいつにもまして心地よく響いた。
ギター曲集の最後のページを飾るこの名曲に挑戦したことのある人なら、感動はなおさらグローバル市場での「勝者総取り」を防ぐための「グローバル独禁法」の検討などがあげられる。
「国際基準」はあらかじめ決められているものではない。
だれかが提案し、だれかが決める。
強者であれ弱者であれ、そのルールが透明で説得力があるものなら受け入れられるはずだ。
大事なのは、うとまれようと憎まれようと、粘り強く提案することだ。
欧州の小国のリーダーのように戦略的な多弁が必要だ。
経済は悪くても「ノーブレス・オブリージ」（高貴な人の義務）の気概は失いたくないが、同時に成熟国家としての知恵としたたかさが求められる。
日本にとって「男は黙って」の時代はとっくに終わっている。
はるかなるアルハンブラー「文明の融合」こそ、めざせアルハンブラ宮殿はイスラム建築の代表的遺産である。
中世スペインがイスラム支配からキリ第スト教支配に転換していくなかで、イスラム教国として最後まで残ったグラナダ王国のもとでいまの宮殿が整えられた。
グラナダ陥落でスペインがキリスト教支配になっても、イスラム文明をたたえる宮殿は残された。
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